気仙沼の天気を確認2022年06月29日(水)

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株式会社 三陸新報
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メニュー開発などで観光客誘客を促進

気仙沼の観光の取り組みについてディスカッション
気仙沼の観光の取り組みについてディスカッション

メニュー開発などで観光客誘客を促進

気仙沼観光推進機構(代表・菅原茂市長)の事業方針説明会が8日、市まち・ひと・しごと交流プラザで開かれ、観光誘客の促進に向け本年度展開する食や体験メニューの「商品開発」や「広告宣伝」、「教育旅行」、「海水浴場の通年利用」の四つの取り組み方針を説明した。関係者によるパネルディスカッションもあり、現状や観光のまちづくりについて展望を語り合った。
 市内をはじめ、県内外からオンライン配信を含め、約180人が参加。機構を構成する市、観光協会、気仙沼地域戦略の担当者が昨年度の観光動向と、その課題を踏まえた本年度の方針を紹介した。
 昨年は新型コロナウイルスの影響を受けながらも、連続テレビ小説「おかえりモネ」の放送や三陸道の三陸道の全線開通などを追い風に、観光宿泊者数が前年より増加。コロナ禍で県内客の割合は増え、関東からの来訪もコロナ前水準に戻りつつあると分析した。
 一方で誘客の核となる商品開発、効果的な広告宣伝などに課題があると報告。これを基に本年度の事業方針には四つを掲げて取り組む考えを示した。
 商品開発は、観光客のニーズが多い「おかえりモネ・震災」、「食」、体験メニューを充実させた「アドベンチャーツーリズム」をテーマに取り組む。広告宣伝は、クルーカード事業で得たデータを活用し、イベントなどに合わせ、客に効果的なアプローチを図ってリピーターの誘客を強化する。
 SDGs、防災学習コンテンツを強みにした教育旅行や、10~20人の小規模団体の受け入れを推進。海水浴場の通年利用など、整備が完了した観光施設や資源の有効活用を積極的に進める。
 パネルディスカッションでは、観光庁の星明彦観光資源課長が気仙沼の観光の取り組みに対し、「地域が一緒に進むべき方向性を共有できている。伸びしろは十分ある」と今後の展開に期待。機構副代表でもある気仙沼商工会議所の菅原昭彦会頭は、地域経済への波及に関し、「クルーカードのデータにより、目標値の定めやすさが増している。これまで目指してきた外貨獲得に加え、地域内で経済を回す動きにつなげていきたい」と語った。
 今後の方向性について、菅原市長は「どうすれば訪れた人が幸せに感じてくれるのかを考えながら取り組みを進めたい」と述べた。