気仙沼の天気を確認2022年08月17日(水)

購読のお申込
株式会社 三陸新報
株式会社 三陸新報

気仙沼市の復興推進会議解散

最後の開催となった市震災復興推進会議
最後の開催となった市震災復興推進会議

気仙沼市の復興推進会議解散

 東日本大震災の復旧復興の進捗(しんちょく)を確認し、意見を述べてきた、気仙沼市の震災復興推進会議が、27日の会議で解散した。震災直後に各種団体長らによって組織されたが、本年度末でハード事業が完了するめどがたったことで役割を終えた。市が震災後立ち上げたこのほかの復興関連の会議はすでに終了しており、おおきな節目を迎えた。
 震災復興推進会議は、国や県、市内の産業団体、自治会、女性団体など44機関・団体の代表で構成。震災翌年の2012年3月28日に1回目の会議が開かれ、多い年は年4回のペースで開かれた。
 防災集団移転や災害公営住宅、土地区画整理事業、道路の復旧や防潮堤整備といった市土基盤から、防災、産業再生、地域コミュニティーなどに至るまで、市が毎回、復旧・復興事業の取り組みや課題を報告。委員から要望や意見を聞き、事業などに反映させてきた。
 28回目となる会議には、委員や市当局など約60人が出席。事業費の総額が6430億円に上る市の復旧・復興事業(一般会計)の推移や、本年度末で完了予定の残るハード(計事業)の進捗状況の説明を受けた後、今後の会議の在り方を協議した。
 座長を務めた齋藤司委員長(市森林組合組合長)は「ハード事業が本年度でおおむね完了することになり、会議は一定の役割を果たした」と述べ、この日を最後に終了することを提案。委員から異論はなく、了承された。
 市は、被災者の心のケアやコミュニティー形成支援などのソフト事業については、「第2期復興・創生期間」(21~25年度)も国からの財源をもとに継続していくことを説明。26年度以降の支援延長を国に要望していることも明らかにした。
 菅原茂市長は、委員への感謝を述べるとともに、課題である人口減少や持続可能な社会の構築に向けて、年度内に100人規模の二つの市民会議を立ち上げる方針を説明し、「これまで以上に市民の意見を聞き、市民が主役のまちづくりを進めたい」と語った。