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菅原市長が新年度の施政方針

施政方針を述べる菅原市長
施政方針を述べる菅原市長

菅原市長が新年度の施政方針

 気仙沼市議会2月定例会が9日開会した。初日は新年度一般会計予算案など98議案が一括上程され、菅原茂市長が施政方針を述べた。菅原市長は、最重要課題の人口減少対策に、引き続き取り組む考えを強調。ジェンダーギャップ(男女格差)の解消を図るため、官民による推進会議を立ち上げる考えを示した。
 菅原市長は、発生から13年が経過する東日本大震災の復興事業(ソフト)について、被災者の生活相談やコミュニティーの再生支援を継続するほか、頻発化・激甚化する災害に備えた防災対策の充実、強化を図っていく―とした。
 人口減少は「担い手不足とそれに伴う社会課題が、より深刻化するものと懸念している」と指摘。市民会議や市議会、気仙沼商工会議所からの提案を踏まえ、現在策定中のアクションプランを展開する考えを示し、施策の柱の一つにジェンダーギャップ解消と雇用環境改善を挙げ、「意識啓発や改革を進めていく」と述べた。
 新年度の主な施策のうち、新庁舎建設は6月に実施設計が完了。年度内に本体工事発注を行う。現市役所の跡地利活用は、民間活用を前提に検討ワーキングの議論を継続する。
 水産業振興では、不安定な水揚げの影響を受けにくい体制の構築に向けて、海面や陸上養殖事業の可能性を探る活動を強化する。
 妊娠・出産支援は、遠方で出産する妊婦への交通費一部助成、不妊治療を受けた人に対して保険適用診療の自己負担額を全額助成する制度を創設し、経済的負担を軽減する。
 教育関係の学校統合に関しては「新たな再編計画策定に着手する」とした。面瀬公民館の整備は、新年度内に着工し、2025年度内の開館を目指す方針を明らかにした。
 定例会初日の本会議では、会期を3月6日まで。